情報公開

厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は、以下の事項について健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、診療している保険医療機関です。

入院基本料に関する事項

地域包括ケア病棟入院料1(13:1)   ・・・・45床
・3階病棟
障害者施設等入院基本料(13:1)    ・・・・45床
・4階病棟

看護に関する事項

病棟では、1日に10人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。

  • 朝9時~夕方17時まで、看護職員1人当たり受け持ち数は7人以内です。
  • 夕方17時~深夜1時まで、看護職員1人当たり受け持ち数は21人以内です。
  • 深夜1時~朝9時まで、看護職員1人当たり受け持ち数は21人以内です。

入院時食事療養に関する事項

当院では、入院時食事療養(1)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。
医師・管理栄養士・薬剤師・看護師、その他の医療従事者が共同して、栄養状態・摂食機能・食形態を考慮した栄養管理計画を作成し計画に基づき、患者様の栄養状態を定期的に評価し、応じて見直しを行います。
入院時食事療養(Ⅰ)1食につき 490円の負担となります(一般所得の方)。

保険外負担に関する事項

当院は、以下の事項について、その使用に応じた実費の負担をお願いしています。

普通診断書 3,300円
各種証明書 2,200円~6,600円
※証明書の種類により検査費用が加算される場合があります。
生命保険診断書 6,600円
障害年金診断書 7,700円
身体障がい者診断書 7,700円
自賠責診断書 6,600円
自賠責診療報酬明細書 3,300円
普通死亡診断書 5,500円
死体検案書 5,500円
死体検案料 30,000円
医療費支払証明書 1,100円
レントゲンデータ複製 770円
診察券再発行代 100円
交通事故による自賠扱い診療費 1点15円
死後処置料 10,000円
浴衣代 3,000円
付添寝具 1日 300円
核酸増幅検査(NEAR) 20,000円
核酸増幅検査(PCR) 25,000円

特定療養費に関する事項

1 特別の療養費

部屋の種別 部屋番号(号室) 料金
個室 307,407 5,500円
個室 301,302,306,316
401,402,406,416
4,400円
2人部屋 315,321,415,421 2,200円

2 障害者病棟について

●厚生労働大臣が定めるところにより、重篤な症状や状態の場合はご負担が免除されます。
また入院期間が90日を越える方につきましては、厚生労働大臣の定めるところにより負担額が変わる場合がありますので、下記に該当される方でご不明な方は、医事課もしくは医療相談員にお尋ねください。

  1. 難病患者等入院診療加算を算定する方

  2. 重症者等療養環境特別加算を算定する方

  3. 重度の肢体不自由者(脳卒中の後遺症の方及び認知症の方を除く)、脊髄損傷等の重度障害者(脳卒中の後遺症の方及び認知症の方を除く)、重度の意識障害者、筋ジストロフィーの方及び難病の方等

  4. 悪性新生物に対する治療(重篤な副作用のおそれがあるもの等に限る)を実施している状態

  5. 悪性新生物に対する放射線治療を実施している状態

  6. ドレーン法若しくは胸腔又は腹腔の洗浄を実施している状態

  7. 人工呼吸器を使用している状態

  8. 人工腎臓、持続緩徐式血液濾過又は血漿交換療法を実施している状態

  9. 全身麻酔、その他これに準ずる麻酔を用いる手術を実施し、当該疾病に係る治療を持続している状態(当該手術を実施した日から起算して30日までの間に限る)

  10. 末期の悪性新生物に対する治療を実施している状態

  11. 呼吸管理を実施している状態

  12. 頻回に喀痰吸引・排出を実施している状態

  13. 肺炎等に対する治療を実施している状態

  14. 集中的な循環管理が実施されている先天性心疾患等の方

  15. 15歳未満の方

  16. 児童福祉法第21条の9の2による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付を受けている方

  17. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の育成医療の給付を受けている方

指定医療機関等

指定医療機関

  • 健康保険指定医療機関
  • 国民健康保険指定医療機関
  • 生活保護法指定医療機関
  • 労災保険指定医療機関
  • 身体障害者福祉法(更正)医療機関
  • 障害者自立支援法医療機関
  • 児童福祉法(育成)医療機関
  • 原爆被爆者援護法指定医療機関
  • 救急告示病院
  • 後遺障害認定委嘱病院

研修等施設承認

  • 日本アレルギー学会準教育施設

個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について

当院では、医療の透明化など情報提供を積極的に推進していく観点から、平成22年4月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる 明細書を無料で交付することと致しました。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成30年4月1日より、明細書を無料で交付することといたしました。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

後発医薬品使用体制について

当院では、窓口負担や医療保険の財政改善に資するものとして、外来及び入院において積極的に後発医薬品(ジェネリック医薬品)を採用しております。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ね下さい。

情報通信機器を⽤いた診療について

情報通信機器を⽤いた診療の初診において、向精神薬の処⽅は⾏っておりませんのでご承知おきください。

後発医薬品のある先発医薬品(⻑期収載品)の選定療養について

厚生労働省の指導に基づき、令和6年10月より後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は特別の料金(選定療養費)をお支払いいただきます。これを機に、後発医薬品の積極的な利用をご検討ください。

医療DX推進の体制に関する事項等について

当院はマイナンバーカードを始めとした医療DXを通じて質の高い医療の提供にとりくんでいます。マイナンバーカードを利用することにより、一人ひとりの過去の診療・薬剤情報などに基づいたより良い医療が受けられます。また高額な医療費が発生した場合でも書類での事前申請や高額な立替が不要になります。マイナンバーカードに関するお手続きがまだの方は、お住いの役場窓口にお問合せ下さい。